ＤＶ・ストーカー・セクハラ・パワハラ相談|緊急対応相談所

ＤＶ・ストーカー被害対応方針

ＤＶやストーカー被害によって、苦しんでいる方へ、その絶望から、開放されるように、当相談所の相談員一同、最善を尽くします。常に、ＤＶやストーカー被害から解放されるための最善の方法を研究するとともに、被害者の方のよき相談者として、頼れる隣人として、いつも心のよりどころとなるスタッフとなるよう努めます。

相談の流れについて

1. 電話無料相談

   電話又はメールでのご相談依頼。

2. 面談・お見積り

   ＤＶ被害の状況、ストーカー被害の状況等の把握、被害者の希望等の可否、相談所の対応業務の説明、状況に応じたお見積りのご説明など。

3. 解決対応の方針の決定

   ＤＶ加害者、ストーカーへの対応策の打ち合わせ、今後の対応方針の決定（離婚手続き、協議離婚、調停、裁判、警察対応、住所移転、住民票の非開示　　手続き、年金、保険、生活保護等の手続きに関する方針決定。弁護士他、専　　門家による対応の有無など。）

4. 対応開始日等の決定

   加害者からの移転、法的対応の日時、その他の日程の決定。※加害者側の状況によって、対応日がずれる場合があります。

5. 実行

   人知れず荷物の移転、法的対応、移転先における生活サポート等。

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FAQ　よくあるお問い合わせ

ＤＶの加害者やストーカーの加害者から本当に逃げることができるのか？

ＤＶやストーカーの加害者から逃げることができるかという問いについては、非常に難しい問題です。どの時点をもって、逃げれたと言えるかも、最近のストーカー殺人事件などからすれば、難しい状況です。ただ、当方は、ＤＶやストーカーの被害者の方のために、最善の方法による対応を行っていると自負しております。単に法的対応しかしてくれない事務所や、一時的に避難する場所を提供してくれるにすぎず、どうやってＤＶやストーカーの加害者から逃げ出すかを教えてくれないシェルターなど、ＤＶ被害者やストーカー被害者のために総合的な対応をしてくれる場所は未だにほとんどありません。当方は、ＤＶ被害者としての経験者や、過去の事例などを基にして、被害者のためにもっとも最善となる方法を相談者の方と相談をしながら、解決していく唯一の事務所です。ＤＶ被害者として何年も何十年も拘束され、にげることができないと洗脳されている方でも、一度ご相談ください。貴方のために、最も最善の解決をご一緒に行っていきましょう。

ＤＶ夫・ストーカーから逃げた後はどうなりますか？何らかのサポートはしてもらえる？

ＤＶ夫やストーカーから逃げた後、法的な対応や解決で解決されることが多いです。但し、中には、ＤＶ夫や彼氏、ストーカーなど執拗に執念深い人間も多いのが現状です。残念ながら、この手の犯罪やトラブルは増加傾向にあります。ネット社会では、探偵を使ったり、違法に個人情報を取得する方法が増えてきたため、ＤＶ夫や、ストーカーから逃げた後でも、なんかの拍子に、今住んでいるところが加害者側に知れたりすることも往々にしてあります。そのため、悲惨な結末になることもないとは限りません。当方では、逃げた後の相談やサポートも事案に応じて対応しておりますので、一度ご相談ください。サポートの内容としては、被害者間の交流に加え、保護するための勉強会などを開くこともありますし、個別に電話相談等にも応じております。状況によっては、転々と住所を移転する方もいらっしゃいます。

無料でやってもらえるの？ボランティアですか？

無料での相談や対応を行っておりません。ストーカー被害からの回復や、ＤＶの加害者からの解放のためには、当方にもかなりの労力と人材をさくことが必要となりますし、かなりの費用が掛かる場合もあることから、費用負担については、現状、ご依頼者の方にご負担していただいております。上記救済のためには、総力戦となりますので、当方が事業を行う上でも止むを得ない部分です。なお、ご依頼されるにあたって、お見積りをご提示しておりますので、その時点で依頼されるかどうかはご判断をしていただければと思います。

具体的にどんなサポートをしてくれますか？

具体的には、ＤＶ夫や彼氏彼女に対しては、離婚その他の法的な対応（示談）や、接近禁止の約束をさせたり、住民票非開示手続き、親権の問題の処理、住民票非開示請求だけで不十分な場合における二段構えの特殊対応、身辺の身の安全の確保等、様々な専門的な対応をとります。
一般的な相談所では、弁護士等による一般的な法律対応だけでは不十分な場合が往々にしてあります。弁護士の先生は、ＤＶ夫のいる家からの荷物の移転等について立ち会ったりすることはほとんどありませんし、書面上のやり取り等を通じての法的解決のみを前提としています。そのため、住民票等の非開示手続きをしてくれる場合がありますが、それ以上に、何らかの事由で住民票が分かる恐れがある場合の対策までは業務の中に入っていない場合があります。たとえば、ストーカーによる接近禁止や住民票の非開示の手続きをすることができても、二次被害となる可能性があるところまで考慮した対策は専門ではない場合が往々にしてあります。
　私共では、弁護士やその他の専門家による対策をも取りながら、二次的な被害も考慮した対策をとっていきますし、また、法律の専門家は業務として行わないこと（引越等・職場、住居先の紹介など）まで、被害者の方にとって悩みとなっていることを一緒になって解決させていただいております。
　この部分が、他の相談所や、シェルターと言われる施設等とは異なる部分です。

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