ストーカー慰謝料相談

ストーカー被害救済相談

　 　ストーカー行為等の規制等に関する法律が施行された後、平成24年はストーカー被害が急激に
　増加し、2万件を近い被害が報告されている（警察庁生活安全局生活安全企画課発表）。
　　当該ストーカー規制法では、「つきまとい等」の行為が禁止されている。

　　ここでいう「つきまとい等」の行為は、行為の相手方の身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉
　を害し、又は、行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるものをいいます。
　　明らかに違法な行為であり、民法上の不法行為を構成します。
　　また、つきまとい行為ではなくても、ストーカーにより行われた行為が、不法行為を構成する
　として、慰謝料請求の根拠となります。　→　判例

　　ストーカーになる原因は様々です。
　　�@離婚した元夫、妻が離婚後にストーカーになるケース
　　�A婚約解消となった相手がストーカーになるケース
　　�B交際相手と別れた後ストーカーとなるケース
　　�C不倫相手等がストーカーになるケース
　　�D職場などで知り合った同僚等がストーカーとなるケース
　　�F風俗店等で知り合ったホステス等に対してストーカーをするケース
　　�G隣人からのストーカー行為
　　�Hインターネットを通じて知り合った相手がストーカーとなるケース
　　　など様々です。誰かからストーカーをされる危険は誰にもある状況です。

　　ストーカー被害から救済されるためには、
　　まず、ストーカー行為を止めさせることが第一に被害者が望まれていることです。
　　そのうえで、慰謝料を求めたり、刑事罰等を望む方がいますが、ストーカーのトラブル
　　で一番問題なのは、ストーカー行為が終わったとしても、再発したり、お礼参りのような
　　加害者側の偏った思い込みや精神状態が異常であることから、生じる二次的被害を防止す
　　ることです。
　　　最近再びニュースになっているのは、ストーカーから逃げたが、居場所を知られ、殺され
　　たりする悲惨な事件があります。このような事件は深刻さを増しており、後を絶たないのが
　　現実です。

　　そのような現実の中で、法的請求として
　　ストーカー行為を理由として慰謝料を認めた裁判例は多くあります。


　　たとえば
　　【判例：東京地判平16年7月29日】
　　　・ストーカー事案
　　　男が仕事を通じて知り合った女性に対して、一方的に好意を抱き、ストーカー行為等の規制
　　等に関する法律に違反する態様でつきまとい等の行為を行った。
　　　警察から注意を受けたにも関わらず、頻繁に電話をかけ、駅で待ち伏せ等を繰り返した。

　　　・ストーカー被害への慰謝料認定額　300万円　（請求額1000万円）
　　　・算定要素　�@女性には落ち度がない
　　　　　　　　　�A男の執拗なつきまとい等の行為の内容、程度、悪質さ等において
　　　　　　　　　　違法性が強い。事情を考慮

　　【判例：東京地判平16年10月22日】
　　　・ストーカー事案
　　　男が宅配便配達を行っていたが、配達先の女性に対して、何度も電話をかけるなどしたこと
　　により、Ｘが急性ストレス障害と診断されるような状態に陥った。
　
　　　・ストーカー被害への慰謝料認定額　100万円　（請求額300万円）
　　　・算定要素　荷物を宅配してもらっただけの男性から繰り返し電話をかけられ、自宅まで
　　　　　　　　　来られたことにより相当の恐怖を感じ、急性ストレス障害が生じたことが算定
　　　　　　　　　要素とされている。
　　　　　　　　　男性の行為は、電話をかけ自宅を訪問したのみで、身体的接触はない
　　　　　　　　　また、侵害態様も強度のものではないことが減額の要素となった。

　　【判例：東京地判平成19年6月14日】
　　　・ストーカー事案
　　　　男が高級クラブのホステスとして勤務していた女性に対して、女性の車内を足で蹴り
　　　ワイパースイッチを損壊し、顔面や腹部を殴ったり蹴ったりする暴行を加え、別れたく
　　　ないと男が述べたのに対し、女性がこれに応じなかったために、女性とその家族を誹謗
　　　中傷し、又は女性を威迫し、侮辱する内容のメールを多数回送信したケース

　　　・ストーカー被害慰謝料認定額　220万円　　（請求額700万円）
　　　・算定要素　　�@暴行の態様及び女性が受けた傷害の程度は軽微でない。
　　　　　　　　　　�A女性の側に落ち度はない。
　　　　　　　　　　�B暴行により女性の視力がある程度低下した。
　　　　　　　　　　�C男による住居侵入は違法性が高い。
　　　　　　　　　　�Dメールの内容が女性を威迫、侮辱するものである。
　　　　　　　　　　�Eこのメールを繰り返し受信しており女性に著しく恐怖感、不快感。
　　　　　　　　　　�Fメールの送信は、誓約書の内容に反するものであった。
　　　　　　　　　他方で
　　　　　　　　　　減額要素
　　　　　　　　　　�@通院期間が短かい。　
　　　　　　　　　　�A通院回数も少なかったこと。

　　【判例：東京地判平成20年12月25日】
　　　　弁護士に対して、元依頼者が恋愛感情を抱き、これを拒絶されたことを理由として
　　　元依頼者と第三者が共謀して、弁護士に対してストーカー行為、業務妨害行為、信用
　　　毀損行為を行った。

　　　　・ストーカー被害慰謝料認定額　90万円　　（請求額400万円）
　　　　・算定要素　�@待ち伏せ、監視行為
　　　　　　　　　　�A懲戒請求とその取下げ撤回の陰湿な態様
　　　　　　　　　　�B繰り返される懲戒請求における確信的、濫用的な意図

　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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