ラブホテルと旅館業の営業許可company
ラブホテルやレジャーホテルの売買や運営を行うに当たって、運営形態が風営法の適用がない形態の場合に、旅館業の営業許可を取る必要があります。
旅館業の営業許可は、都道府県の条例で定める換気、採光、照明、防湿、清潔等の衛生基準に従っていなければならないことになっています。
旅館業の営業許可基準に合うように、設備を変更等する必要もあります。
旅館業法で営業許可が下りるためには、下記の点をチェックする必要があります。
①客室数②一つの客室の合計床面積③洋式の客室の構造設備には、出入り口と窓は鍵をかけることができるもので、出入り口及び窓以外は、壁で他の客室、廊下と仕切られていること④睡眠休憩に供する部屋が、窓からの採光が十分に得られる構造であること⑤客室員数⑥寝具⑦玄関帳場⑧調理場などなどです。
旅館業法の営業許可のためには、客室は１０室以上あることが必要です。そのうち、半数以上の客室が洋式の構造設備を備えていることが必要になります。寝具類の数量に応じた十分な広さがあることが必要です。
具体的には、一つの客室の合計床面積は、９㎡以上あることが必要です。そのうえ、一人あたりの客室の有効面積３㎡以上必要です。
客室の有効面積とは、寝室その他宿泊者の睡眠、休憩等の用に供する部分の床面積を合計した面積をいいます。これに対して、客室の合計床面積は、通常は人が立ち入らない部分（クローゼット内、床の間など）を構造部分の床面積から削除した面積をいいます。※この面積の算出は内のり計算となります。
窓の面積は客室有効面積の１０分の１以上であることが必要です。また、適当な換気施設、排水設備、規模に応じた暖房設備があることが必要です。また適当は採光照明があることが必要です。
玄関帳場・・・１利用しやすい位置に受付等の事務に適した広さを有する玄関帳場を設けること、２カウンターを設けることとし、３玄関帳場の面積は３㎡以上の広さのものとします。４フロンとは、営業者と宿泊者が必ず応接できる構造とすること
調理場・・・利用形態に応じた十分な広さの食堂を有することが必要です。但し、調理場食堂部分をホテル営業者以外のものが経営している場合は、宿泊者への食事の提供が可能であれば、支障ありません。
※許可申請施設の設置場所が、施設の敷地の周囲おおむね１００ｍの区域内にある場合に
旅館の設置によって清純な施設環境が著しく害されるおそれがないかどうかについて保険所から、当該施設を所管、監督する関係機関に対して意見を照会されたりします。
また、旅館業法では、全く応接せず自由に出入りできる構造は認められていません。
なお、申請時において、申請書等（指定された書式）以外に添付する主な書類は下記の通りです。
(1) 旅館業の運営は、当該旅館を中心とした一定の半径の距離（地域の条例等によって異なる場合があります）以内の住宅、道路、学校等の見取図
(2) 建物の配置図、各階平面図、正面図及び側面図
(3) 客室等にガス設備を設ける場合は、その配管図
(4) 法人の場合は、定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書
などが主な添付書類になります
レジャーホテルは旅館業法の許可で大丈夫かcompany
レジャーホテルを購入する際、風営法が適用されていないホテルを購入した場合に、風営法違反として、問題があるのではないかとよく質問されます。レジャーホテルの経営を既にされているオーナー様や運営会社様の場合には、よくご存知でそのような質問はありませんが、初めてホテルを購入することをご検討されているお客様の中にはそのような質問があります。
いわゆる、風営法で定めている「ラブホテル」の定義に当たらない、構造と設備であるホテルについては、旅館業の営業許可で営業することは何ら問題ありません。
現在日本で運営されているレジャーホテルの半数以上のホテルが旅館業にいうホテルとして営業許可をとって営業されています。
風営法の営業許可で事業を行うか、旅館業法にの営業許可で事業を行うかは、その運営形態やホテルを購入する場合に自己資本で購入するか銀行融資かいなか、風営法の営業許可が既得権としてホテルの運営売買に当たって必須の条件としなければならないか否か、ホテルが立っている場所などの諸事情によって決まることが多い。
| 事項 | 風営法営業許可 | 旅館業法営業許可 |
|---|---|---|
| 銀行融資 | 原則不可（金融庁による規制）例外?あり | 原則可能 |
| ホテルの構造 | 旧法と新法により運営の構造異なる | 旅館業法の規制 |
| 道端の看板 | 自己ホテル敷地外での野外看板禁止 | 原則可能 条例等により規制 |
| ホテル室内設備 | 性的関連商品等の設置可能 | 左の設置不可 |
| 外装・内装改築 | 建物の部屋構造、内部の変更は原則できない。規制が広い。 | 旅館業法内での改装○但し、建築業法、条例等による改装は可能 |