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ラブホテル売買|ラブホテル物件運営ならスマートオーナーズへ

物件問い合わせ

ラブホテル売買の流れcompany 

@レジャーホテル売買をご希望される方からのお問合せをいただく。
購入希望条件(場所・金額・部屋数など)を伺います。
既に物件がある場合には、ご購入者との間でのご面談をお願いしております。

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A該当物件があった場合の資料のご請求
また、ご希望にそう物件がない場合には、条件の物件を弊社で探すこととなります。
物件が見つかった場合や条件に合いそうな物件があった場合には、そのホテルの資料を取り寄せることになります。その際、売却元(所有者)から、買主側の守秘義務誓約書(NDA・CA)をいただくこととなります。売主様側からは、詳細な資料について、物件の現場を内覧していただく日にご提示いただくケースもあります。その場合には、誓約書も、当日持参していただくこととなります。

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B ホテル内覧日の設定と当事者同士の面談
ホテルの内覧日が決まったときは、購入をご検討いただける買主様(会社である場合には、会社の代表者様又は役員若しくは購入検討会社の決定権者様)と売主様個人又は法人である場合には、その担当者様の立ち合いのもと、内覧を行います。
内覧時に、ご検討いただける場合には、排水溝などの専門家・設計士さんなどの専門家を同行していただくケースも多々あります。購入を真剣に考えている会社様などでは、単に見るだけでなく、同時に具体的に分かる限りの調査をしていく買主様もいらっしゃいます。当方の経験では、真剣にホテルの購入を考えているお客様ほど、真剣に調査される傾向があります。

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C内覧後の手続き
購入検討のための内覧の後、買主様側で購入の具体的検討をしていただくこととなります。買主様側が購入する場合に、銀行など金融機関の融資を受けて購入をする場合など、直近の資金繰り表、修繕履歴、建築確認済み証などの具体的な資料を受けて銀行の融資検討に入る場合があります。その場合には、融資の検討結果がでるまで早ければ約1週間から4週間ぐらいかかる場合もあります。
その間、契約が進むのであれば、手付金を買付申込書の提出の後に、入れることとなります。この場合には、再度当事者間で、売買契約を交わし、まずは手付金(一般的には1000万円)を入れることとなります。
その後、契約時に残金となります。

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D所有権移転・法人売買による決済時について
決済の際には、土地建物だけの売買であれば、決算と同時に登記申請をする必要があり、司法書士の立ち合いの元、銀行等で決算となります。
この場合には、不動産に抵当権や差押えなどが入っている場合があり、決算と同時に、抵当権や差押えを解消する必要があります。差押えなどは税金に関するものなど官公庁の手続きを条件としてすぐに解消できない性質のものでもありその場合には、手付金を入れた時点で、差押えを解消させておいて、決済に望むなどの様々なケースもあります。ホテル取引

これに対して、決済の場合も、会社売買の形態もございます。風営法の営業許可がついている物件の場合には、別法人への売却をした場合には、新たに風営法の営業許可を取り直す必要がでてきますが新規での風営法の営業許可はほぼ取得不可能なため、営業権付で物件を譲り受ける必要があります。その場合には、営業許可を受けている会社ごとM&Aで売買されることとなります。

多く場合には、ホテル事業のみを目的として設立した会社で営業をしているため、特に問題なくM&Aを行うことができますが、会社によっては、他の事業を行っている場合もあり、ホテル事業部分だけ切り離して事業譲渡せざるをえない状態になります。この場合、分社化して売買される会社は、会社名等が営業許可を得ている会社名と同じ会社名であること、営業許可を受けた会社と同一性を有すると評価されることが必要です
そのため、会社名など屋号に思い入れある会社様によっては、事業分割自体が難しいケースもあります。この場合には、単純に、不動産自体の売買をして、旅館業での営業許可をとることとなります。

レジャーホテルの売買決定後の中での注意点company     

レジャーホテルの購入を決定した後に売主に対して確認交渉する点に注意する必要があります
具体的には、@内装外装の手入を何時入れるかを決めておく必要があります。リニューアルオープンをする場合には、一斉に部屋の内装を変更する場合もあれば、何室ずつか変更をかける場合もあります。但し、その場合には、いつ旅館業の営業許可や変更届けを出すかが問題となります。事前に保険所などに相談をしておく必要もあります。

A消防法の届出なども、事前相談をしておく必要があります。消防の手続きができていないと、そもそも営業自体ができなくなってしまう可能性が残っているからです。防火責任者を置かなければならないなどの条件も加わってくるからです。

Bまた、所有権の移転に伴う場合には、固定資産税や電気水道料金はいつを持って切り替えるのかの基準時を決める必要があります。決算をした後でも、いつまで従前の営業許可証を使っておくかなども打ち合わせをしておく必要があります。

ラブホテルC売上についても、いつの時点を持って売上金を〆るかを売主買主で決めておく必要があります。

D従業員の引継なども、事前に話し合っておく必要があります。フロントの責任者やマネージャーを継続して雇い入れるか、業務の引継など、スムーズに事業を行えるように体制づくりが必要です。