不倫相手との接近禁止を守らせたい

不倫相談

不倫浮気が発覚して、不倫相手から謝罪されたけれども、夫や妻など配偶者の仕事場が、同じ職場であったり、関係が続きそうな予感がする場合があります。離婚をしない限り、配偶者に二度と近づいてほしくないと思うのは、当然の感情です。

そこで、不倫をした相手に対して、今後一切配偶者に接触しない、連絡してこないように約束させ守らることが必要となります。

こういう場合にどう対応すべきでしょうか？その方法と当解決所の案件の統計

不倫相手との今後の接近禁止や連絡の禁止など

不倫相手との接触禁止や連絡禁止を求める理由

夫婦関係を修復するためには、一度不倫をした配偶者との関係の再構築には、かなりの労力がいります。頭ではわかっていても、心で許すことができない状況に陥っている夫婦関係を、取戻すことは容易ではありません。

一度壊れた夫婦関係は、一度割れたお皿がどんなに修理しても元の状態に戻すことができないのと似ています。

特に、よりを戻す前提としては、不倫相手との連絡を一切断つことや一切関わらないなどということが必要となります。時間の経過とともに、不倫により受けた傷みは、薄れていくことになりますが、それでも、連絡を取り合っていた場合には、その痛みが癒えることはありません。

不倫のきっかけの多くが職場関係で知り合ったケースが多く、不倫関係を解消しても、なお、同じ職場であった場合には、自分の知らないところで、不倫の当事者同士で連絡を取ることができることになってしまいます。毎日会社で会っている場合には、また同じように不倫が再燃する可能性すらあります。

そこで、不倫の慰謝料や示談の場合には、不倫の当事者同士の接近の禁止や、連絡禁止の事項をいれることが多いです。

不倫相手との接触を止められないケースや事情がある場合

不倫当事者同士が同じ会社であって、同じフロアなどで仕事をしている場合などは、いかに不倫が終わっても、仕事場が同じため、完全に関係を断つことができない状態に陥ります。

また、仕事のポジションによっては、仕事上のメールや電話をしなければならないケースもでてきます。

このようなケースにおいては、生活のために仕事を止めることができないときには、仕事を止めるよう強制することは難しいのが現実です。不倫をしたといっても、会社を辞めさせるまでの行為の強制をすることは法的にはできない状況です。

そのため、職場が同じ場合には、別に接近禁止や連絡禁止について、別に特別な文言を入れることが必要となってきます。

接近禁止や連絡禁止の規定や約束を、不倫相手の加害者側とする場合には、下記のような文言や条文に気を付ける必要があります。

a接近禁止や連絡禁止文言について条件を付ける。

仕事上止むを得ない事由で連絡を取らざるを得ない場合や、社会生活上接触が止むを得ない場合には、その場合をまず、限定し、例外的に接触ができる規定を設けます。

この場合分けがないと、連絡を仕事上でとればそれ自体で、連絡禁止事項に当たってしまうことになり、合意違反になりますが、これを避けることは殆ど不可能なケースでは、不可能なことを合意しても、それ自体が無効なものになりかねないからです。不可能なことを約束することはできません。

そのため、個人的な関係に限って、一切連絡や接触をしないという内容で約束するとか、職場の外では二人きりでは一切会わないとか、個人の携帯やＬＩＮＥやメールなどには一切連絡をとらないという限定をすることが必要になります。万が一私的な連絡をとった場合には、合意違反とするなどの規定です。

b私的な接近・連絡禁止に違反した場合に違約金条項

上記のように、私的な個人的な連絡や接近を禁止しただけで、すべて実効性があるとは限りません。中には、慰謝料を請求されたり、辛い思いをしたので、もう二度と関係を持ちたくないと思う方も多く、違約金を付けてまで、合意の内容を守らせる必要はないかもしれません。

しかし、同じ会社や職場であった場合には、その合意の内容に反する行動にでることはしばしば見受けられます。会社内や職場では、配偶者の目が行き届かないため、安易に連絡を取り合ったりすることもあります。

たしかに、違約金の条件をつけただけでは、会社内で会っていたりする場合にはわからないので、絵に描いた餅なのではないかと思われることもあります。

しかし、違約金を支払うという文言が着くことで、またお金を支払わなければならないというリスクを思い出して、心にブレーキがかかることが期待できます。そのため、違約金条項は、接近禁止や連絡禁止の文言と相まって、ある程度効果のある対応と考えられます。

c退職勧告又は担当部署や配属先の変更・転勤の合意

以上のように、違反した場合に、違約金を定めている場合には、違反によって違約金が発生するため、最終的には、金銭的は請求を裁判所を通じて強制することは可能になります。しかし、お金さえ払えば、なおも、二人があってしまうことを認めてしまう結果になりかねません。

その場合には、違約金以上に、違反するか否かに関わらず、転職や転属、配置換えが可能であえば、その内容で合意することが望ましいです。たとえば、直ぐに配置換えや退職ができないため、他の担当者に引き継ぐために必要な期間がいる場合には、その期間の満了したうえで、退職や配置がえをすることを約束したり、違反した場合には、転職や転属などをすることを合意させることもあります。

ここまでの合意ができる場合には、かなりの精神的な制約を与えることができることになるかと思います。

d家族や職場を巻き込む対応

接近や連絡禁止に違反した場合などに、家族や職場を巻き込むことを条件として合意することもあります。

違反した場合には、相手方の両親を介して話をしたり、会社の上司に相談解決を求めるなどの項目を入れるなどです。

不倫相手からの連絡を絶たせるためには、不倫相手がもっとも嫌がる点を、合意内容に入れて、合意しておくことが必要でしょう。職場にばれたくないとか、両親や、妻や夫の家族には知られたくないなどと考えている方が多くいます。

不倫が発覚した後も、連絡を取り続けたり、会い続けたりするということは、夫婦関係の最たる破局の原因となってしまいます。そこで、これを防ぐために、接近・連絡の禁止を守らせるために最も効果のある方法をとっていく必要があります。

それでもなお接触や連絡を絶てないケース

接近禁止や連絡の禁止や、違約文言や各種ペナルティーを加えても、なおも関係が止めれない不倫の男女がいます。

このケースの場合には、離婚に至る確率がかなり高くなるかと思います。というのも、この場合には、お互いの相性が合ってしまっているため、理性ではいけないことと分かっていても、本能的に離れることができない関係になってしまっているからです。

この場合には、ある程度の期間をかけて、配偶者の行動を見ながら、離婚の時期を考えておく方が良い結果を生むケースが多いと思われます。特に、結婚をして間がない夫婦の間で、子どもがいないケースの場合には、女性にとって、子どもを産む年齢にも限りがあることから、離婚の時期を早く決めておくことも必要となってきます。

夫が居ながら不倫を続ける女性は、夫と別れて不倫の男性と一緒になりたいと真剣に考えている方が多いです。